ワンストップ・トータルサービスを提供できる体制を調えています。
税務や登記等の法的手続きを含む複雑な紛争もご相談可能です。

川神 裕

Yutaka Kawakami

所属 東京弁護士会
出身 山口県
趣味 オペラ鑑賞、文楽鑑賞、散歩、温泉旅行
学歴 東京大学法学部卒業

メッセージ

東京大学を卒業し、34期司法修習生として修習をした後、昭和57年に東京地裁判事補として裁判官に任官してから約39年間裁判官として勤務しました。第1審や控訴審において主として民事事件を担当しましたが、大阪地裁及び東京地裁では行政部(行政事件を集中して担当する部)で行政事件を多く扱いました。また、合計10年間、最高裁調査官(行政調査官室)として最高裁における判例形成の過程に関わる経験をしました(上席調査官として、憲法判断や判例変更をした大法廷事件にも関与しました)し、大津地家裁所長時代には、件数は少ないものの家事調停事件について調停委員と共に知恵を絞りながら調停での解決を実現するために力を尽くしました。東京高裁では、各種民事控訴事件を審理しただけではなく、配属部が家事抗告部に割り当てられた時期があったため、家事審判事件を抗告審として審理する経験もしてきました。
令和2年に東京高裁部総括判事を最後に退官し、翌年4月から学習院大学法科大学院教授(実務家教員)として、ロースクール学生に対する民事訴訟法、民事訴訟実務などの授業を担当しています。
この度、ご縁を得て、当事務所の一員として弁護士としても働くこととなりました。裁判官としての経験を活かしつつ、弁護士として必要な新たな法的知識等を吸収し、法制度の改正やIT化の進む民事訴訟の運用にも対応できるようにして、相談者、依頼者の皆様に寄り添いながら、紛争の適切妥当な解決のため客観性を持った質の高い法的サービスを提供することができるよう努めてまいりたいと思います。

取扱業務分野

行政事件

交通事故

不動産

離婚・男女問題

一般民事

元裁判官の経験を活かし、弁護士として質の高い法的サービスを提供します。<br>
お悩みはお気軽にご相談ください。

経歴

1982年4月 判事補任官・東京地方裁判所判事補
1989年4月 福岡地方裁判所判事補
1992年4月 東京地方裁判所判事
1993年4月 最高裁判所裁判所調査官(行政調査官室)
1998年4月 大阪地方裁判所判事
2005年4月 最高裁判所裁判所調査官(行政調査官室)
2006年4月 最高裁判所上席調査官
2010年4月 東京地方裁判所部総括判事
2014年1月 大津地方・家庭裁判所所長
2015年2月 東京高等裁判所部総括判事
2020年12月 判事定年退官
2021年4月 学習院大学法科大学院教授(実務家教員) 【現在も】
2024年3月 弁護士登録

書籍・論文・メディア掲載

2000年9月 「債権者の利息の支払が貸金業者の預金等の口座に対する払込みによってされた場合における貸金業の規制等に関する法律43条1項によるみなし弁済と同法18条1項に規定する書面の交付の要否」
平成11年度主要民事判例解説(判例タイムズ1036号)81頁
2004年6月 藤山雅行・村田斉志編「新・裁判実務体系25 行政争訟」(株式会社青林書院)
「1 法律の留保」執筆 2012年2月改訂
2006年8月 「裁量処分と司法審査(判例を中心として)(日独行政法シンポジウム・行政裁量とその裁判的統制)」判例時報1932号
2007年3月 伊藤滋・藤原弘道・松山恒昭編「民事要件事実講座4民法Ⅱ物権・不当利得・不法行為」(株式会社青林書院)
「民法4:責任無能力者の監督者の責任」執筆
2012年7月 滝澤孝臣編「実務に学ぶ 民事訴訟の論点」(株式会社青林書院)
「不利益変更禁止の原則」執筆
2022年4月 「アスベスト訴訟において原告の採った建材現場到達事実の立証手法を一律に否定した判断と経験則違反(最判令和3年5月17日)」令和3年度重要判例解説(臨時増刊ジュリスト1570号
2023年2月 「民法上の配偶者はその婚姻関係が事実上の離婚状態にある場合には中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらないとした事例(最判令和3年3月25日)」
判例秘書ジャーナル【文献番号HJ100159】
2023年7月 原編集者南廣方 編集 高橋滋・市村陽典・山本隆司
「条解行政事件訴訟法{第5版}」(株式会社弘文堂)  〔第3条6項,7項,第37条の2,第37条の3,第37条の4担当執筆〕
2007~2019年 最高裁調査官として担当した17件の最高裁判所民事判例集(民集)登載判決につき判例解説を執筆(最高裁判所判例解説民事篇󠄀{法曹会}(各該当年度版))

その他

■委員等

・司法試験及び司法試験予備試験考査委員(行政法)2010年10月~2014年1月

・一般社団法人日本共済協会共済相談所共済審査会(ADR)委員

・(最高裁判所)情報公開・個人情報保護審査委員会委員 2024年7月~

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